NISAとiDeCoの違いとは？目的別の使い分け方や始め方までわかりやすく解説

「NISAとiDeCoってなにが違うの？」
「どちらを先に始めるべき？」
「自分にはどっちが向いているのかわからない…。」

このような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。NISAとiDeCoはどちらも税制優遇がある制度ですが、引き出しやすさや節税の仕組み・投資の上限額などに違いがあり、目的に応じて使い分けることが大切です。

本記事では、NISAとiDeCoの違いをわかりやすく比較したうえで、目的別の向き・不向きや始め方のステップまで解説します。自分に合った制度選びの参考にしてみてください。

この記事の監修者：中野 宏紀（ファイナンシャルプランナー）

NISAとは

NISAは、投資で得た利益に税金がかからない制度です。2024年から新NISAとなり、長期積立向けの「つみたて投資枠」と幅広い商品を選べる「成長投資枠」の2枠構成になりました。

つみたて投資枠は、投資信託を対象に年間120万円まで使える枠です。一方、成長投資枠は年間240万円まで投資でき、積立だけでなくまとまった資金を活用したい人に向いています。両枠を合わせた年間投資枠は360万円で、非課税で保有できる限度額は合計1,800万円です。

新NISAは、好きなタイミングで現金化できるため、家計や目的に応じて柔軟に使い分けやすい制度です。

iDeCoとは

iDeCoは、自分で掛金を積み立てて運用することで老後資金を準備していく私的年金制度で、公的年金に上乗せする形で将来に備える仕組みです。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されます。さらに、受取時においても節税効果が期待できるのが大きな強みです。

一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象となるため、拠出時に加えて受取時にも税負担が軽くなる可能性があります。

ただし、加入後は原則として60歳になるまで資産を引き出せないため、自由に使えるお金とは分けて考える必要があるでしょう。iDeCoは、節税しながら将来のお金を計画的に積み立てたい人には向いています。

NISAとiDeCoの違いをポイント別に解説

画像出典：NISAを知る｜金融庁

ここでは、NISAとiDeCoの特徴の違いについて5つ紹介します。

• 購入できる対象商品が異なる
• 年間の投資上限額が異なる
• 非課税になる対象・税制優遇の仕組みが異なる
• 資金の引き出しやすさが異なる
• 口座開設先の選び方が異なる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

購入できる対象商品が異なる

対象商品には、はっきりした違いがあります。NISAのつみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託やETFが対象です。成長投資枠では上場株式やETF・投資信託・REITなど、より幅広い商品に投資できます。

一方のiDeCoで選べる商品は、大きく分けると定期預金や保険商品などの元本確保商品と、投資信託の2種類です。NISAのように個別株を直接購入できる仕組みではありません。

そのため、幅広い選択肢のなかから柔軟に商品を選びたい人にはNISAが向いています。老後資金として使う前提で、計画的に積み立てたい人にはiDeCoがおすすめです。

年間の投資上限額が異なる

投資上限額で見ると、NISAはつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用すれば年間合計360万円まで投資できます。そのうえ、生涯を通じた非課税保有限度額は1,800万円です。

一方、iDeCoの掛金上限は加入区分によって異なり、2026年4月時点では以下のように定められています。

出典：iDeCoの加入資格等｜iDeCo公式サイト

企業型DCの事業主掛金額や他制度掛金相当額によっては、実際に拠出できる上限が下がる場合もあります。なお、2026年12月からはiDeCoの拠出限度額が見直され、自営業者などは月7.5万円、第2号被保険者は原則として企業年金等との合計で月6.2万円になる予定です。

そのため、より大きな金額を非課税枠で柔軟に運用したい人には、NISAが使いやすい傾向があります。一方、税制優遇を受けながら計画的に老後資金を積み立てたい人には、iDeCoが有力な選択肢です。

非課税になる対象・税制優遇の仕組みが異なる

NISAは、投資で得た売却益や配当金・分配金が非課税になる制度であり、運用で増えた利益に税金がかからない点が特徴です。一方でiDeCoは、運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除の対象になります。受け取るときも一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です。

つまり、NISAは増えた利益に対する税負担を抑える制度であり、iDeCoは積み立てる段階から受取時まで税制優遇が用意されている制度といえます。

そのため、使いやすさや引き出しやすさを重視するならNISAを選びましょう。毎年の所得税や住民税の軽減も意識しながら老後資金を準備したいならiDeCoが向いています。

資金の引き出しやすさが異なる

資金の引き出しやすさの点で比較すると、NISAのほうが使いやすいでしょう。NISAは保有している商品を必要なタイミングで売却し、現金化しやすい制度です。教育費や住宅関連の支出など、途中でお金を使う可能性がある人でも活用しやすく、生活設計に合わせて柔軟に運用しやすいでしょう。

一方、iDeCoは老後資金づくりを目的とした年金制度であり、原則として60歳になるまで資産を引き出せません。

そのため、使う時期が決まっていないお金や家計の予備資金にはNISAのほうが向いています。

口座開設先の選び方が異なる

NISA口座は銀行や証券会社などで開設でき、1人1口座までと決められています。金融機関は、普段使っているサービスの利便性に加え、取り扱い商品や手数料も踏まえて選びましょう。

一方、iDeCoは運営管理機関を1社選んで申し込む制度であり、金融機関ごとに取り扱い商品や手数料・サービス内容が異なります。そのため、iDeCoにおいては口座開設先を比較して選ぶ重要性が大きいといえるでしょう。

iDeCoは老後資金づくりを目的とした制度であり、原則60歳まで資産を引き出せないため、商品ラインナップやコストまで含めて慎重に選ぶことが大切です。

NISAが向いている人

NISAは、次のようなタイプの人に向いています。

• 教育費や住宅ローンも考えたい人
• 無理なく少額から始めたい人

もし、あてはまる特長がある場合は、NISAでの資産運用を検討してみましょう。

教育費や住宅ローンも考えたい人

教育費や住宅ローンも見据えながら資産形成をしたい人には、途中で売却して現金化しやすいNISAがおすすめです。NISAは必要になったときに資金を取り崩せる柔軟さがあるため、家計に合わせて運用しやすいという特長があります。

一方、iDeCoは自由に資産を引き出せないため、近い将来に使う可能性があるお金はiDeCoに入れずにNISAに入れるのが合理的です。子どもの進学費用や住まいに関する支出も考えながら無理なく備えたい人は、まずNISAから始めてみるのがおすすめです。

無理なく少額から始めたい人

無理なく少額から始めたい人には、NISAのほうが取り組みやすいでしょう。NISAは、家計に合わせた積立を続けやすく、必要になれば売却して現金化できます。そのため、投資が初めての人でも生活との両立を意識しながら続けられるのが魅力です。

iDeCoは月5,000円から1,000円単位で掛金を設定できるため少額で始められますが、原則60歳まで資産を引き出せません。お金の引き出しやすさという点では、NISAのほうが使いやすいといえるでしょう。

iDeCoが向いている人

一方、iDeCoは次のような目的を持つ人と相性がよい制度です。

• 毎年の節税効果を重視する人
• 老後資金を計画的に準備したい人

それぞれ詳しく見ていきましょう。

毎年の節税効果を重視する人

節税効果を重視する人には、NISAよりiDeCoが向いています。iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されます。受け取る際にも控除が用意されているため、拠出時から運用時・受取時まで税制優遇が手厚い制度です。

一方でNISAの節税メリットは、主に運用益が非課税になる点にあり、毎年の税金を軽減する効果はありません。そのため、毎年の所得税や住民税の軽減まで重視するなら、iDeCoを優先して老後資金を積み立てていく方法がおすすめです。

老後資金を計画的に準備したい人

老後資金を計画的に準備したい人には、iDeCoが向いています。iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されるため、長期で積み立てるほど制度の強みを活かしやすいのが特徴です。

さらに、原則60歳まで資産を引き出せないため、途中で使ってしまいにくく、老後のためのお金を生活費や教育費と切り分けて準備しやすい点も大きなメリットです。

そのため、資金を引き出せない不便さより将来の備えを優先し、節税もしながら着実に老後資金を積み上げたい人には、iDeCoが向いています。

NISAとiDeCoは併用できる

NISAとiDeCoは併用できる制度であり、目的に応じて使い分けながら組み合わせる方法もあります。NISAは運用益が非課税で、必要に応じて売却して資金を引き出せるため、教育費や住宅購入資金なども意識しつつ柔軟に資産形成したい場合に活用できるでしょう。

一方、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるうえ、運用益も非課税で再投資されます。ただし、iDeCoは老後資金づくりを目的とした制度であるため、原則60歳まで資産を引き出せない点に留意しましょう。

投資初心者で迷う場合は、まず資金の自由度が高いNISAを検討し、家計に余裕があり老後資金も別枠で準備したい場合にiDeCoを組み合わせるという方法もあります。

NISA・iDeCoの始め方4ステップ

ここでは、実際にNISA・iDeCoを始めるための手順を4つのステップで紹介します。

1. どちらの制度を使うか決める
2. 無理のない積立額を決める
3. 開設する金融機関・口座を決める
4. 商品を選んで申し込む

それぞれの手順について、詳しく見ていきましょう。

1. どちらの制度を使うか決める

最初に考えるべきなのは、運用するお金をいつ使うのかということです。教育費や住宅購入資金、急な支出にも備えながら柔軟に運用したいなら、必要に応じて売却しやすいNISAのほうが使いやすいでしょう。

一方、老後資金を目的に長期で積み立てて掛金の所得控除といった税制優遇を重視したい場合は、iDeCoが有力な選択肢です。ただし、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せないため、その点は先に理解しておく必要があります。

投資初心者で迷っている場合は、まずは資金の自由度が高いNISAから始めてみましょう。

そのうえで、老後資金をさらに厚くしたいときにiDeCoを組み合わせていくのが現実的です。

2. 無理のない積立額を決める

無理のない積立額を決めるときは、毎月続けても家計の負担になりにくい金額を基準に考えます。NISAは年間投資枠の範囲内で家計に合わせて積立額を調整しやすく、iDeCoも月5,000円から1,000円単位で掛金を設定できます。そのため、どちらも無理のない金額から始めやすい制度です。

投資初心者は、生活防衛資金や教育費・住宅関連の支出を圧迫しない範囲で小さく始めましょう。継続に無理がないと判断できてから増額を検討するのが現実的です。毎月どれくらいの金額を積み立てたらいいか迷う方は、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみましょう。

3. 開設する金融機関・口座を決める

NISAを始める場合は、銀行や証券会社などの金融機関で口座を開設します。開設できるNISA口座は、1人につき1つまでと決められているため、まずはどの金融機関で開設するかを選ぶ必要があります。

一方、iDeCoは運営管理機関と呼ばれる金融機関を1社選んで申し込み、その金融機関が提示する商品のなかから運用先を決めていく流れです。NISAとiDeCoの両方に対応している証券会社や銀行を以下の表にまとめました。

NISAの金融機関選びでは、使いやすさに加えて取り扱い商品の充実度も見ながら選ぶことが大切です。iDeCo口座を開設する場合は、口座管理手数料や商品ラインナップ・サポート体制まで比較して金融機関を決めましょう。

4. 商品を選んで申し込む

口座の準備ができたら、次は実際に運用する商品を選び、積立設定や申込手続きに進む段階です。NISAにおいては、つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象であり、成長投資枠は上場株式や投資信託などが対象です。

一方、iDeCoでは、運営管理機関が提示する商品のなかから、自分で運用商品と配分比率を決める必要があるでしょう。

なんとなく人気の商品を選ぶのではなく、投資対象となる資産の中身やリスク・手数料を吟味することが大切です。どの商品を選ぶか迷う場合は、金融機関の資料や相談窓口・FPなどを活用しつつ、最終的には自分で商品内容を確認して判断することをおすすめします。

NISAとiDeCoに関するよくある質問

最後に、NISAとiDeCoについて読者から多く寄せられる疑問をまとめました。

• 銀行と証券会社のどちらで口座を開設するべき？
• NISAとiDeCoを併用する場合、毎月の配分はどう決めればいいですか？
• iDeCoの掛金は途中で変更できる？
• 40歳、50歳からはNISAとiDeCoどっちを始めた方がいい？

同じような疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

銀行と証券会社のどちらで口座を開設するべき？

NISAにおいて上場株式やETFも含めて幅広く商品を選びたい場合は、証券会社が有力候補になるでしょう。銀行のNISAでは一般に投資信託が対象であり、上場株式やETFに投資したい場合は証券会社で口座開設する必要があります。

一方、iDeCoでは銀行と証券会社のどちらが一概によいとはいえないため、商品ラインナップや手数料・サービス内容を比較して選ぶことが大切です。

なお、対面で相談したい場合や普段使っている銀行口座との連携を重視する場合は、銀行を候補に入れてもいいでしょう。対面相談のしやすさは証券会社でも異なるため、最終的には各社のサービス体制を確認して選ぶことをおすすめします。

わからない人は、FPに無料で相談してみましょう。

NISAとiDeCoを併用する場合、毎月の配分はどう決めればいい？

NISAとiDeCoを併用する場合は、まず引き出しやすいNISAを軸に積立の土台を作り、老後資金として別枠で確保したい分をiDeCoに回すのが基本的な考え方です。NISAを優先することで、教育費や住宅ローン・急な出費にも対応しやすくなります。

そのうえで、家計に余裕がある分だけiDeCoに上乗せすれば、所得控除による節税メリットも活かせるでしょう。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、無理のない範囲で始めるのが現実的です。

iDeCoの掛金は途中で変更できる？

iDeCoの掛金は途中で変更できますが、変更できる回数は原則として1年に1回です。この1年は、12月分の掛金から翌年11月分の掛金までを1区切りとして数えるルールであり、何度でも自由に変えられるわけではありません。

また、iDeCoは月5,000円から1,000円単位で設定できるため、家計の状況に合わせて無理のない金額に見直せます。「少額で始めて、家計に余裕が出たら翌年の変更時に増額を検討する」というように、その年の状況に応じて年に1回積立額を調整するという使い方もおすすめです。

40歳、50歳からはNISAとiDeCoどっちを始めた方がいい？

40歳、50歳から始める場合、どちらを優先するかは資金の使い道や家計状況によります。途中で使う可能性のある資金も含めて準備したいなら、まずはNISAを優先的に検討しましょう。

新NISAは運用益が非課税で、いつでも現金化できます。加えて、売却した商品の「購入時の金額（元本）」に相当する分については、翌年以降に非課税保有限度額を再利用できる仕組みです。

画像出典：NISAを知る｜金融庁

一方のiDeCoは、掛金拠出が原則65歳未満まで可能で節税面の強みは大きいものの、原則60歳まで資産を引き出せないため、老後資金として長期で積み立てられる人に向いています。40代や50代で教育費や住宅ローンとの両立も考えたいなら、引き出しやすいNISAを先に検討しましょう。

NISAとiDeCoの違いを把握して積立投資を始めよう

NISAとiDeCoはそれぞれ特徴が異なる制度であり、引き出しやすさ・投資上限額・節税効果などに違いがあります。NISAは資金の自由度が高く、教育費や住宅費なども見据えながら柔軟に運用しやすい制度です。iDeCoは掛金の所得控除や運用益非課税など税制優遇が手厚く、老後資金を計画的に積み立てたい人に向いています。

どちらも少額から始められるため、投資初心者でも取り組みやすいでしょう。

迷う場合はまずNISAから検討し、余裕が出てきたらiDeCoを組み合わせる方法もあります。両者の違いを理解したうえで、自分のライフプランや家計に合った制度を選び、まずは無理のない金額から一歩を踏み出してみましょう。